感染再燃を予防 台湾人も陰性証明必要に 12月から（中央社フォーカス台湾）
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（台北中央社）新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、海外からの輸入症例が増えているのを受け、中央感染症指揮センターは18日、感染症対策の「秋冬版」を発表した。水際対策や市中感染の予防、医療機関の対応を強化することで、秋から冬にかけて感染再燃を防ごうとしている。
水際対策については、来月1日から来年2月28日（いずれも出発地時間）までの期間に入境・経由する全ての旅客に搭乗前3営業日内のPCR検査陰性報告書の提出を義務付ける。国籍や入国目的にかかわらず、全員必要としており、台湾人や居留証（ARC）を所持する外国人も対象になる。紙製のほか、電子データによる提出も可能だとしている。
市中感染の予防面では、12月1日付で、以下8種類の場所に出入りする際、マスクの着用が求められる。▽医療機関▽公共交通機関▽百貨店・スーパーなどの商業施設▽図書館や高齢者向け学習センターなどの学習教育の場▽映画館、体育館、博物館など展示や試合の鑑賞施設▽ナイトクラブ、バー、カラオケなどのレジャー施設▽寺や廟、教会などの宗教施設▽銀行、郵便局、政府機関など。従わない場合、最高で1万5000台湾元（約5万5000円）の過料が科される。
医療機関に対しては、入院患者に対する検査や医療従事者の健康状態の把握強化などを要請した。
（陳偉婷／編集：荘麗玲）
