政府の再編圧力 地銀の業務提携も活発化、危機感が後押し（産経新聞）
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全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は１８日の会見で「経営統合は時間がかかるのがデメリット。一定の効果を生む方法として提携も選択肢の一つだ」と指摘した。実際、企業文化やシステムが違う企業同士の統合はハードルが高い。だが、少子高齢化や新型コロナウイルス禍などで地銀の経営環境は厳しい。そこで業務を一部共通化するといった緩やかな提携も広がっている。
静岡銀行（静岡市）と山梨中央銀行（甲府市）は１０月２８日、業務提携で基本合意した。静岡銀の柴田久頭取は会見で、互いの経営の独立性や顧客基盤を維持した提携として「地銀のモデルケースになるようにやっていきたい」と強調した。
一方、群馬銀行（前橋市）は千葉銀行（千葉市）など地銀１０行でつくる地銀連合に１２月１１日付で参加する。こうした地銀同士の提携が、再編に発展する可能性も否定できない。
最も注目を集めるのはＳＢＩホールディングスが掲げる地銀連合「第４のメガバンク構想」だ。１０月に東和銀行（前橋市）が参加を表明し、島根銀行（松江市）などに続く５行目の提携となった。
地銀再編を促す菅義偉首相とも親しいＳＢＩの北尾吉孝社長は「最大で１０行と提携する」と強調する。しかし北尾氏自身は１０月２８日の決算会見で「再編ではなく、自己変革が大事だ」と話し、ＳＢＩ主導の再編を否定する。それでも「提携先が（自発的に）再編したいというのなら別だ」とも述べ、含みを持たせている。
