地銀再編圧力 「補助金」「特例法」「優遇金利」で後押し （産経新聞）
【リンク先抜粋】
政府と日本銀行が地方銀行への再編圧力を強めている。新型コロナウイルスの感染再拡大で多くの中小企業や家計が打撃を受ける中、地銀が果たすべき役割は今後ますます重要になる一方、少子高齢化や低金利環境の長期化で地銀は収益力を失っているためだ。政府と日銀は「補助金」「特例法」「優遇金利」の３点セットで再編を促しており、地銀側でも合従連衡の動きが加速しそうだ。
菅義偉政権の発足以降、政府と日銀は地銀再編を後押しする政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。
政府は経営統合や合併する地銀への補助金制度を令和３年夏に創設する方針。１件当たり最大３０億円程度をシステム統合などに使ってもらう。また今月２７日には独占禁止法の特例法が施行され、経営地盤でのシェアが高くなる場合でも再編が認められやすくなる。
また日銀は経営統合を決めたり、収益力を強化したりした地銀を対象に、金融機関が日銀に預けている日銀当座預金の残高に年０・１％の金利を上乗せする。黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で「新制度は金融システムの安定が目的だ」と説明した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、令和２年９月中間決算の発表を終えた上場地銀７７社のうち、約６割の４９社は連結最終利益が減益となり、２社は最終赤字に転落。コロナ禍で取引先の急速な資金繰り悪化も懸念される。
こうした中、来年には新潟県の第四銀行と北越銀行、三重県の三重銀行と第三銀行の合併が予定される。全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は１８日の会見で、政府や日銀の動きについて「金融システムの維持や金融仲介機能の発揮に懸念のある金融機関は真剣に考えてほしいというメッセージと受け止めている」と述べた。
