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NISAとiDeCoは、金融資産に投資する人を税制面で後押しする制度です。それぞれの制度で対象となる商品は異なりますが、共通している点は、運用益（売却益、配当金、金利など）は非課税であるという点です。 例えば、NISAとiDeCo両方の制度で主な投資対象となっている投資信託については、本来運用益に対し、20.315%の税金（所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%の合計）がかかります。100万円の売却益が発生したら、20万3150円の税金がかかるということです。NISAとiDeCoの口座では、この税金がかかりません。NISA口座で保有可能である株式の配当、iDeCo口座で保有可能な定期預金の金利についても同様に非課税となります。 ・NISAの場合 NISAの制度は通常の「NISA」と「つみたてNISA」に分けられます。それぞれ、運用益が非課税になるという点は共通していますが、年間の投資可能金額と対象商品が異なります。 まず、NISAの投資対象は、国内外の株式と投資信託（ETF含む）となっており、年間120万円の投資枠分の運用益（配当金、分配金、譲渡益）が、最長5年間、合計600万円分まで非課税になります。 一方、つみたてNISAの投資対象は積立・分散投資に適しているとされている公募投資信託177本とETF7本（2020年10月16日時点）となっており、年間40万円までの運用益（分配金、譲渡益）が最長20年間、合計800万円まで非課税になります。 なお、NISAの現行の口座開設期間は2023年までとなっており、2024年からは新制度として5年間延長になる予定です。新制度では、年間の投資枠が122万円となり、つみたてNISA同様の1階部分（20万円分）の利用者が、上場株式や公募投資信託も対象になる2階部分（102万円分）を利用できる2階建て方式になる予定です。 また、つみたてNISAの口座開設期間は現行制度では2037年までですが、2042年までに延長されます。 NISAには、期間中に売却をしなかった方が、新たに付与される投資枠に運用資産を引き継ぐ「ロールオーバー」という制度があります。新制度の場合、先述の1階部分をつみたてNISAに移行することも可能となりますので、長期運用を目指す方はロールオーバーの制度を理解しておきましょう。

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(2020/11/18)