「女性の健康の保護、産まれてくる子どもの福祉が基本理念」与野党が提出した生殖補助医療法案の目的とは（ABEMA TIMES）

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　「平成15年頃、厚生労働省や法務省などにおいて検討がなされたが、世間のコンセンサスが得られていないといった背景から、その後は全く検討が進んでいなかった。自民党と公明党が議員立法を目指し始めたのは2013年だが、これが了承を得られるまでに3年かかった。やはり生殖補助、あるいは親子関係に関わることについては多様な考え方があり、なかなかコンセンサスを得るのが難しかったということだ。2016年以降は野党の皆さまにも働きかけをし、5会派で提出するに至った。5会派の発議者は党内でコンセンサスを得ようと努力をしてくださった。まさにその汗の結晶だ。16日に法案の提出に至ったこと。そして17日に法案の審議入りに入ったことを、大変嬉しく思っている」。