米、アフガンとイラクの駐留兵力削減を発表 議会からは賛否の声（CNN.co.jp）
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（ＣＮＮ） ミラー米国防長官代行は１７日、アフガニスタンとイラクに駐留する米軍を来年１月１５日までに削減すると発表した。バイデン次期政権がスタートする１月２０日の直前に目標期限が設定された。
ミラー氏は、削減後の兵力はアフガニスタンで約２５００人、イラクでもほぼ同数の兵力になると説明。削減により米国の方針や目標が変わるものではないと述べたが、計画の詳細は示さず質問も受け付けなかった。
現在、アフガニスタンには約４５００人、イラクには３０００人の米軍が駐留している。
オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）もミラー氏の発表直後に撤退について説明。残存する米軍の任務については「米国の大使館や他の政府部局を防衛する」と述べ、同盟国の重要なミッションでの支援にも言及した。
オブライエン氏は「トランプ大統領は５月までに全員の安全な帰国を望んでいる」とも述べたが、その時期はバイデン次期政権の開始後にあたる。
両国からの兵力削減の動きが他の地域の駐留軍にも及ぶのではないかとの臆測も流れた。この点、国防当局者２人はＣＮＮに対し、シリア駐在の９００人の兵力は維持する計画だが、ソマリアからは近い将来５００人以上の撤退命令が出る可能性があると述べた。
ミラー氏の発表を受け、議会からは賛否の声が上がった。
下院軍事委員会のアダム・スミス委員長（民主党）は削減方針は正しいと発言。一方で同委員会のマック・トーンベリー議員（共和党）は、「テロリストの地域から米軍をさらに削減する行為は誤りだ」と述べた。
上院では共和党のマコネル院内総務も、トランプ氏を名指しせずに「我々の同盟国を傷つける」と反対の意思を表明。上院軍事委員会のジャック・リード議員（民主党）も米国の国家安全保障や同盟国との関係を犠牲にするものだと批判した。一方、同委員会のジム・インハーフ委員長（共和党）はミラー氏やオブライエン氏から「同盟国と相談をしている」と聞いて安心していると述べ、一定の理解を示した。
ホワイトハウスは最近、エスパー国防長官の解任を含む国防総省高官の大幅な人事刷新を実施した。こうした一連の動きはエスパー氏やそのチームがアフガニスタンからの早すぎる撤退に抵抗したのが要因との見方が出ている。
