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先日、日本の自民党総裁選挙の際、野田聖子氏が今回もまた国会議員の推薦人20名を集められず、出馬出来なかった。彼女の主要公約の一つが「夫婦別姓（法的には“夫婦別氏”）」である。 【写真】もっと大きな写真を見る 　サイボウズ社長で有名な青野慶久氏らが結婚時に夫婦別姓を選べない戸籍法は憲法違反だとして国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、今年2月に東京高裁はこれを棄却した。青野慶久氏らは最高裁に上告するそうだ。 　こうした「夫婦別姓」を巡る論争を耳にする度に、日本における「夫婦別姓」論争に対して「優越感」を持っていたある韓国人を思い出す。確かに、1990年代くらいまでの日本のフェミニストらも、韓国では女性の権利が守られ、地位が高いために「夫婦別姓」が認められていると誤解していた。 　儒教文化圏での「夫婦別姓」とは、女性は所詮、子供を産む畑や道具に過ぎず、夫や子供らと同じ「姓」を名乗る資格さえも認めない意味でもある。極めて女性差別的な慣行であるのに、なぜ気が付かないのか、あるいは知らん振りをしているとも思われる。 　この場合の「姓」とはあくまで父系・男系の血統を表すもので、子供は父親の「姓」を継承するものだと言う大前提の下での「夫婦別姓」なのだ。故に韓国民法では「子は父の姓に従う」とされ、2008年の法改正によって、婚姻届提出の際に夫婦間の同意を条件に例外的に母の姓を名乗れるようになったくらいだ。 　ちなみに韓国だけでなく、中華圏のフェミニストや指導層を中心に、こうした父系・男系中心主義的な「夫婦別姓」を嫌って、「合成姓」を用いる女性もいる。 　例えば、香港特別行政区行政長官の「林鄭月娥」氏もそうだ。「林」は夫の姓で、自身の元々の姓、父親の姓の「鄭」との合成姓である。彼女のケースは、日本や従来の欧米文化圏同様、結婚に伴い夫の「姓（厳密には氏もしくは名字・苗字）」へと変えるのを拒む為に、昨今の欧米文化圏が追加「姓」方式で、自身の元々の姓を残しつつ、これとの合成だった。 　なお欧米文化圏ではその為に、結婚・出産・世代交代等の都度に追加して行く為に、正式名が異常に長い「姓」（家名としての氏もしくは名字・苗字）を持つ人物が少なくないのは、人名事典やニュース等を見れば一目瞭然だ。 　ちなみにフランス等の一部の欧州諸国では、国家の管理は「戸籍」「世帯」ではなく、「個

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(2020/11/18)