CASEで変わるワイヤハーネス、2024年には売上の半数がアルミハーネスに(MONOist)

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 古河電気工業は2020年11月17日、オンラインで自動車部品事業の説明会を開いた。古河電気工業 自動車部門事業部門長の阿部茂信氏が出席し、事業の現状や今後の戦略を説明した。  同社は2020年度までの中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」を推進中だ。自動車部品事業では、「軽量化」「エネルギーマネジメント」「安全システム」の各領域において、既存の製品群の進化と次世代製品の創出に取り組んでいる。2020年度は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による海外子会社の操業低下の影響が大きい。そのため上期は収益が大きく低下したものの、下期は新車市場の回復もあって想定以上の収益水準となり、ほぼ前年同期並みを見込めるという。ワイヤハーネスの出荷数も下期には前年並みに回復する。  ワイヤハーネス分野では、車両の軽量化に貢献するアルミワイヤハーネスがけん引役となって受注を積み上げている。アルミワイヤハーネスは、2024年に自動車メーカー8社75車種で採用される見通しで、ワイヤハーネスの売上高のうち51%をアルミワイヤハーネスが占める見込みだという。アルミワイヤハーネスは、日系自動車メーカー以外では欧州からの需要が高まっているという。  アルミワイヤハーネスの需要拡大に対応して、2019年にはベトナムの生産拠点でアルミ電線の生産能力を増強した。また、北米を中心としたグローバルモデルへの供給体制も強化している。同社が今後最も伸長すると見込む北米向けのワイヤハーネスは、以前はメキシコ拠点1極体制での生産だったが、2019年にフィリピンの生産能力を増強し、ベトナムを含むアジアとメキシコの2地域での最適地生産としている。こうした生産への先行投資により、足元では償却費や生産準備費用の負担が大きくなるものの、2022年度以降に収益の刈り取りが本格的にスタートするという。  今後の製品ごとの戦略についても説明した。ワイヤハーネスは、BCP(事業継続計画、Business Continuity Plan)に対応したグローバルサプライチェーンの強化に加えて、車両の軽量化需要の取り込み、北米向けワイヤハーネスへの適切なタイミングでの増産投資、防食端子の採用拡大に向けたサイズのバリエーション充実などに取り組む。  ワイヤハーネスの生産拠点での自動化も進め、生産性を向上させ

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(2020/11/18)