コロナ第3波でも「日本は安全」IOCバッハ会長 菅首相や小池都知事と会談 森喜朗氏「これまでのフェイクニュースが払拭」(夕刊フジ)

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 来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)が16日、精力的に動いた。分刻みのスケジュールで菅首相や小池都知事らと会談した。  この日夕方に都内で行われた会見で、バッハ会長は「われわれにとって安全が最優先事項です。日本は今の状態でも安全なスポーツイベントが運営できている。ワクチンも入手可能です。東京五輪を日本と手を携えて実施したい」と改めて開催への意欲を示した。  同席した組織委員会の森喜朗会長(83)は中止観測報道などを念頭に、「バッハ会長のさまざまな発言でこれまでのフェイクニュースは払拭された」と安堵の表情。「大変困難なこの時期に、チャーター機を用意して来ていただいた」と感謝した。  これまで日本の組織委とのやりとりはすべて電話会談だったが、バッハ会長を筆頭にIOC幹部はコロナ第3波の日本にやって来た。世界各国のアスリートから「東京には行きたくない」とボイコットの声が上がることを危惧している。  4年前のリオデジャネイロ五輪も、一時はウイルス禍で土俵際まで追い込まれた。治安の悪さとともに、蚊を媒介にブラジルで流行したジカ熱への不安が高まり、有名選手が相次いで辞退を表明。日本でもゴルフの松山英樹が開幕1カ月前になって出場を見合わせた。  バッハ会長は1976年モントリオール五輪にフェンシング西ドイツ代表で出場し、団体で金メダルを獲得したオリンピアン。「アスリート・ファースト」の立場から、選手に「NO」を突き付けられれば、開催を押し切ることはできない。そこで自らの身をもって、日本は安全だと示すことにしたのだ。  バッハ会長は「日本にやってきて、規律正しい感染症対策をしていることには本当に驚いた」とアピール。新型コロナウイルスのワクチンについても、「強制ではないが参加アスリートには受けてもらいたい。IOCはそのコストを負担する」と初めて明言した。  「日本は安全。五輪は開催する」という世界的な流れを、なんとかしてつくりたいIOCの奮闘は、バッハ会長が東京に滞在する18日まで続く。(編集委員・久保武司)

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(2020/11/18)