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　【米中新冷戦】 　米大統領選の混乱が続くなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権が攻勢を仕掛けている。香港で民主活動家らを逮捕しただけでなく、中国軍機による、台湾の領空や防空識別圏への侵入を繰り返し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域にも武装公船などを連日侵入させている。習氏は先月、台湾や尖閣侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊（海兵隊）を視察した際、「全身全霊で戦争に備えよ」と指示した。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は集中連載「米中新冷戦」で、軍事的覇権拡大を続ける中国の危険な動きに迫った。 　最近、米大統領選の混乱に乗じた、中国の台湾併合に向けた行動（＝軍事行動を含む）を懸念する専門家が増えている。 　例えば、台湾の呉ショウ燮外交部長（外相に相当）は２日、「米大統領選後の混乱に乗じて、中国が軍を用いて台湾に対する作戦を活発させる恐れがある」と発言している。 　世界的に著名な英国人コラムニスト、ギデオン・ラックマン氏も英紙フィナンシャル・タイムズで、「米国は今、大統領選をめぐって国の分断がかつてなく深まり、全く余裕を失っている。台湾支配の機会を狙う中国政府は、米大統領選の投票日以降こそ、行動をとるチャンスとみるかもしれない」と警告している。 　米中新冷戦を背景として、習政権の戦争をも辞さない危険な動きについて、以下に列挙する。 　（１）米政府要人の台湾訪問に伴う軍事挑発。 　人民解放軍（＝解放軍）航空機による台湾空域への侵入、中国周辺海域での頻繁な軍事演習、台北を模擬した市街地への攻撃訓練が行われている。そして、習氏自身が１０月１３日、海軍陸戦隊の司令部を訪問し、「全身全霊で戦争に備え、高レベルの警戒態勢を維持しなければいけない」と激しい檄を飛ばしている。これら一連の軍事関連の行動には、中国の台湾併合に向けた強い決意を見て取ることができる。 　（２）国防動員を含む国防法改正草案の発表。 　中国の全国人民代表大会（全人代）は１０月２１日、国防法改正草案を発表した。この草案には「国防動員と戦争状態」を規定する「中国の主権、統一、領土保全、安全保障と発展の利益が脅威にさらされた場合、国家は全国的または地方の国防動員を行う」という条文が盛り込まれている。これは、米国との軍事衝突を想定して作成された可能性がある。 　（３）戦争を前提とした「建軍１００

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(2020/11/18)