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　日本製鉄の橋本英二社長は、17日開かれた総合資源エネルギー調査会の基本政策部会で、2050年までにカーボンニュートラルを目指す政府方針について、「ビジョンとして示されたことに賛同する」とし、政府の方針に理解を示した。一方で、ゼロカーボンスチールの実現には莫大な費用がかかり、生産コストが上昇する可能性があると指摘。「（このコスト増を）経済社会全体で負担することも検討してほしい」と述べた。 　この日は各委員が意見を述べた。橋本社長は国民負担の抑制が必要と強調したほか、洋上風力発電について触れ、国産技術の活用が重要と指摘した。

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(2020/11/18)