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企業防災としての具体的な取り組み内容では、「社内連絡網の整備」(61.5％)がトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、「非常時向けの備品の購入」(45.4％)、「飲料水、非常食などの備蓄」(42.8％)が4割を超え、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」(33.4％)、「防災・避難訓練の実施」(30.5％)、「ハザードマップの入手」(30.2％)なども高い。 企業からは、「自然災害はいつ起こるかわからないため、やはり社員の安否確認のため、連絡網の整備には力を入れている」（一般貨物自動車運送）や「想像をはるかに超える災害となった場合に対応できるか心配だが、日頃から災害を想定した勤務体制や連絡網を構築している」（化学製品卸売）といった声が聞かれた。 一方で、企業防災の取り組み割合が低い項目では、「地方自治体との連携強化」(7.7％)、「地元企業との関係強化」(4.4％)、「地域住民や学校との関係強化」(2.8％)などがあげられた。自社と他の機関との「共助」における取り組みが、あまり進んでいない結果となった。

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(2020/11/18)