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コロナ禍で外国からの観光客が激減している。国内の外出自粛もあって、観光地やビジネス街の宿泊施設は打撃を受けた。一方で、GOTOトラベルで国内の観光客が戻りつつある。そんななか、観光庁が民泊についてある調査をした。その調査結果は……。 【今週の住活トピック】 「住宅宿泊事業の廃止理由調査について」を公表／観光庁 ■コロナ禍でも民泊の届け出は継続しているが、廃止届も増加 2018年6月15日に住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が施行されて以降、住宅宿泊事業者は届け出をすれば、民泊を行えるようになった。では、現状はどうなっているのだろうか？ 住宅宿泊事業届出の現状を見る（画像1）と、2020年10月7日時点の届出件数（赤線）は2万7484件。法施行日の約12.4倍にまでになった。コロナ禍においても、民泊を営業する旨の届け出が継続してなされていることが分かる。 その一方で、事業の廃止件数（青線）は新型コロナウイルスの感染拡大のころから増加している。その結果、届出住宅数（緑線）は4月10日の調査数をピークに減少傾向にある。2020年10月7日時点で事業廃止件数は7292件に達し、届出住宅数は2万192件となった。 ■新型コロナウイルスの影響で「収益が見込めない」が最多 住宅宿泊事業の廃止件数が増加していることを受けて、観光庁では、事業の廃止理由について調査を行った。その結果を見る（画像2）と、廃止の理由で最も多かったのは「収益が見込めないため」の49.1％で、前年調査の7.2％と比べると、大幅に増加したことが分かる。 廃止理由の中でも「新型コロナウイルス関連」（赤色）で見ると、「収益が見込めないため」が最多で、この回答の94.4％を占めるほどだ。 収益が見込めない理由は、やはり宿泊客の減少だろう。観光客の減少に加え、出張の抑制なども影響して、開店休業状態になったところも多いことだろう。「事業は完全に廃業」の回答が増えていることからも、収益が見込めずに完全に撤退する構図が浮かび上がる。 一方で、何らかの形で事業を継続しようという動きもうかがえる。「旅館業または特区民泊へ転用するため」と「他の用途へ転用するため」に注目したい。 「旅館業または特区民泊へ転用するため」については、これまでは廃止の最大理由だった。今回は、前年と比べると比率は大きく減っているが

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(2020/11/18)