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　中国共産党の5中全会(第19期中央委員会第5回全体会議)で、2035年に1人当たりGDPを先進国並みにするという長期目標が示された。習近平総書記が目指す長期政権への布石だろう。だが、経済停滞につながりかねない「不動産バブル」崩壊が、足元に迫っている。 　「またか」と思うかもしれない。中国バブル崩壊論は出る度に消えた。だが、元IMFのチ-フエコノミストで、過去800年の経済危機の歴史を分析した「This Time is Different」(邦題「国家は破綻する」)の著者、ケネス・ロゴフ米ハーバード大教授の見解なのだ。 　中国の不動産市場が「不安定のピーク」にあり、調整が必要・不可避だと。8月に出たロゴフ教授の共著論文「PEAK　CHINA HOUSING」の要点を紹介する。 ▼30年以上続く中国の不動産ブームは前例のないもので、北京、上海、深せんの住宅価格は、平均年間所得の40倍を超えた。住宅が7割を占める不動産投資は、中国の経済発展の主エンジンで、GDP比13%超、密接な関係がある建設部門を合わせるとGDPの3割に迫る。 ▼資産(住宅、株式、債券など)に占める住宅の比率は、米国の35%に対し、中国は78%。中国の住宅ストックの市場価格は米国の2倍超、欧州の3倍超に膨らんだ。バブル期に米国の2倍超だった日本の住宅ストックは、今では3分の1以下に縮小している。 ▼住宅空き家率(17年)は北京、上海などの1線都市で17%、2、3線都市で20%以上。家計負債のGDP比は08年の18%から18年の60%に、日本や欧州並みまで上昇した。住宅需要は鈍化、供給は過剰で、先行き住宅購買年齢層の人口減少、所得の伸び鈍化が見込まれる。不動産活動が20%縮小すると、金融部門への影響を考慮しなくてもGDPを5~10%下押しする。 　バブル崩壊の予兆はコロナ禍前からある。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)は昨年末の同郷企業人の会合でスピーチし「19年は企業家には大変な年だった。1日に5人から融資を求める電話があった。1週間に不動産を売りたいという友人が10人いた。これはまだ難局の始まりかもしれない」と語り、注目された。 　8月には、約13兆円の負債を抱えるとされる不動産大手の恒大集団の経営不安説が流れた。手持ち不動産の3割引き販売に踏み切り、一部投資家との合意で資金繰りを

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(2020/11/18)