［横浜市］市民公益活動への緊急支援助成金を創設（政治山）
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横浜市（374万5800人）は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けたNPO法人などの公益的団体の活動を継続し、今後の回復期を見据えた事業展開を支援するための助成事業を始めた。
コミュニティカフェなど地域の居場所づくりや高齢者の見守り、こども食堂、親子サポートなどの活動継続・業態変更等に対して助成するもので、オンラインによるコミュニケーションツールの導入、衛生管理対策の充実（アルコール除菌物品やマスク、体温計、手袋、飛沫防止フィルムなど感染予防に関する物品・機材の購入、ソーシャルディスタンス確保のレイアウト変更・間仕切り等什器の購入）など、新たな事業展開に関わる費用の9割（上限1団体30万円）を助成する。また、中間支援組織が他団体を支援する場合には、支援する1団体につき上限20万円（5団体分まで上限100万円）を助成することにしている。
（月刊「ガバナンス」2020年10月号・DATA BANK2020）
