コロナの時短協力金、上限月６０万円に　国負担は８割　西村氏が見通し（産経新聞）

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　西村康稔経済再生担当相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染防止のため営業時間の短縮に応じた飲食店に対する協力金について、上限を月額６０万円とする考えを明らかにした。国の負担分は８割とする。政府は１６日に協力金の財源として、地方創生臨時交付金から５００億円を充てると発表していた。　西村氏は上限６０万円の根拠として、これまで都道府県が拠出した協力金の平均が１日約１万８千円、月で約６０万円だったことなどを挙げ「知事が営業時間の短縮要請を躊躇（ちゅうちょ）なく行えるよう国としてしっかりと支援していきたい」と述べた。　西村氏は、１８日に感染防止のための業種別指針（ガイドライン）の改定に関する検討会を開催することも発表した。忘年会や新年会といったイベントが盛んになる年末年始までに改定し、対策の徹底を図る。