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　静岡商工会議所が実施した新型コロナの影響についてのアンケート調査がまとまり、資金繰りへの深刻な影響が浮き彫りになりました。 　調査は10月行い、501社が回答しました。利用した支援策を聞いたところ、行政や金融機関の融資が59.3%、国の持続化給付金が47.1%、雇用調整助成金が28.7%でした。業種別にみると宿泊・飲食業が最も多く利用していました。宿泊・飲食業では年末にかけて資金繰りが悪化し、建設業は2021年以降に影響が出てくることから、静岡商工会議所は各業界の状況に即した支援策を国や県・市に要望するということです。

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(2020/11/18)