「デジタル時代に合わせ『東海』の表記拡散を」 ＩＨＯの「日本海」表記めぐり韓国外務省（産経新聞）
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【ソウル＝名村隆寛】日本海の呼称をめぐり国際水路機関（ＩＨＯ）の総会が「日本海」との単独呼称を維持するとした事務局長案を暫定承認したことに対し、韓国外務省報道官は１７日の定例会見で「確定されたものではない」と述べた。
韓国は１９９７年以降、日本海の「東海（トンヘ）」への改称や併記を主張してきた。報道官は総会の結果について、全ての海を名称でなく番号で表記するデジタル版の海図が「新しい標準」になると発言。「日本側が主張する『日本海』の表記は標準としての格が下がった」と強調した。その上で「デジタル時代への転換に合わせ、（韓国が主張する）『東海』の表記拡散の新たな枠組みができた」とも語った。
一方で、「総会の決定は『東海』の表記を推進してきた韓国政府のこれまでの立場と完全に一致してはいないが、現実の条件下で韓日両国の立場をバランスをとり反映した合理的な案であると評価している」とも述べた。
デジタル版では今後、全ての海が数字で表記される方向だが、報道官は「デジタル分野の先頭国として韓国が新標準の開発に積極的に加わり、『東海』の表記拡散の基盤を拡大していく。世界を対象に『東海』表記の拡散努力も官民合同で展開していく計画だ」と断言した。
さらに「特に新型コロナウイルスの状況下で、デジタル外交が展開されている点に着目し、『東海』の表記拡散の努力をデジタル外交事業と積極的に連携していく」と訴えた。
ＩＨＯ総会の暫定承認について韓国メディアは「アナログからデジタル時代への歴史的な変遷を示す」などとした韓国外務省関係者の話を引用し、「今後、日本がＩＨＯの表記を根拠に東海を『日本海』だと主張するのは難しくなりそうだ」と韓国側に有利に解釈したような報道を展開している。
