アフガン駐留米軍を２５００人に削減 米国防総省（産経新聞）
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【ワシントン＝平田雄介】ミラー米国防長官代行は１７日の記者会見で、来年１月１５日までにアフガニスタンに駐留する米軍を４５００人から２５００人に削減すると発表した。アフガンから駐留米軍を撤収させる方針はトランプ米大統領の政権公約。治安の悪化やアフガン政府とイスラム原理主義勢力タリバンの和平交渉に与える影響が懸念されている。
トランプ氏は先月も「クリスマスまでに（米兵を）帰国させるべきだ」と訴えていた。一方で、複数の米軍関係者が当面は駐留規模４５００人を維持するようトランプ氏に求めていたとされる。
ミラー氏は会見で、撤収は「米国民が望んでいる」とした上で、「政策や目標の変更を意味しない」と強調した。撤収に関し、上院共和党のマコネル院内総務は「今後２、３カ月の間に国防や外交政策に大きな変更を加えないことは極めて重要」と述べた。
イラクの駐留米軍を３千人から２５００人に縮小することも合わせて発表された。イラクでは１７日、在バグダッド米国大使館のある地区にロケット砲４発が着弾し、子供１人が死亡した。イランが支援する民兵組織による攻撃とみられる。
