環境認定「ＳＢＴ］に企業殺到 今年４７０社超も参加（産経新聞）
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温室効果ガス排出削減目標「ＳＢＴ」の認定取得に取り組む企業が、今年に入り急増している。同認定を受けると、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が求める水準に足並みをそろえた持続可能な企業であると見なされる。今年に入ってからの参加企業は１７日までに世界で４７０社を超え、全体の４５％に当たる。菅義偉首相や米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領らが脱炭素化社会の実現を掲げる中、企業によるＳＢＴ取得の動きが加速しそうだ。
野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の宮嶋誠一ＣＯＯ（最高執行責任者）は産経新聞に、年内のＳＢＴ認定取得を目指し申請中であることを明らかにした。
オフィスや住宅など同社グループが扱う事業で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスについて、２０３０年までに現状の３５％削減を目指す。自社保有の資産よりも、オフィスや分譲住宅など売却する不動産から出るＣＯ２排出量の割合が非常に大きいため、「売却後の不動産の環境対策を進めていく」という。
ＳＢＴは１５年のパリ協定の採択を見据えて創設され１９年１０月以降、認定取得条件が厳格化された。１１月時点で認定企業数は世界で５１０社以上（日本企業は７７社）。認定取得前の企業も含めた全体の参加数は千社以上で、今年１月以降に参加した企業の合計は４７０社超に上る。日本では、電気機器や建設業などを中心に認定企業が増え、不動産業では三菱地所が既に認定を取得している。
ＳＢＴでは、世界の気温上昇を産業革命前より摂氏２度を十分に下回る水準に抑えることなどを目指すパリ協定に合わせ、企業が５～１５年先の温室効果ガス排出削減目標を設定する。認定を受けた企業は、パリ協定に沿った持続可能な企業であると、投資家などに示すことができる。
認定を含む運営は、世界の投資家でつくる非営利団体ＣＤＰ、環境保護活動などを行う国際組織「国連グローバルコンパクト」（ＵＮＧＣ）、米国の環境シンクタンク「世界資源研究所」（ＷＲＩ）、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の４機関が共同で実施する。
ＷＷＦジャパンの池原庸介氏は、ＳＢＴに取り組む企業の急増について「パリ協定と整合した取り組み姿勢を持つ企業が投資先として選定されやすくなり、その点が大きく効いている」と分析。企業や投資家が「国よりも先んじて（環境保全対策で）駒を進めていたという印象が強か
