パナソニック、家電や車載電池など４事業を柱に 不採算事業からは撤退も（産経新聞）
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パナソニックは１７日、令和４年４月に予定する持ち株会社制への移行で、現在７つある社内カンパニーなどを８つの事業会社に再編し、家電や車載電池など４事業を柱に収益力強化を図る方針を発表した。一方で、不採算事業については撤退の可能性を示唆した。
【グラフで見る】パナソニックの令和２年９月中間連結決算
同社は商号を「パナソニックホールディングス」に変更し、各事業会社への支援や成長戦略の策定にあたる。パナソニックの社名は家電や空調、中国・北東アジア事業など５事業を集約する子会社に残す。
新体制のうちパナソニックと企業向け、電子部品、車載電池などの計４事業会社を「高収益な４つの柱」とし成長領域と定義。電池以外の車載装置や映像・音響、住宅設備などの３事業については競争力の強化に取り組むが、成長が見込めない場合は事業譲渡などの撤退も視野に入れる。
東京都内で会見した津賀一宏社長は「各事業に権限を委譲し『自主責任経営』を徹底させる。事業領域を絞った上で先鋭化する事業を積極的に支援し、投資などの成長戦略を迅速かつ的確に実行する」と述べた。
パナソニックは１３日、次期社長に楠見雄規常務執行役員が昇格する人事を発表している。
