宿泊・飲食業８割がコロナ融資利用 静岡（産経新聞）
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新型コロナウイルスの影響で売り上げ減などに苦しむ静岡市内の宿泊・飲食業の８割が、運転資金を確保するため、行政や金融機関によるコロナ関連融資を利用していたことが１７日、静岡商工会議所の調査で分かった。コロナ対策として政府が中小企業などに支給する「持続化給付金」をはじめとした各種支援制度の利用も製造業など他業種に比べて多く、厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。
調査はコロナ関連の支援制度の利用状況や効果を把握するため、１０月に会員１３００社を対象に実施した（有効回答５０１社）。
調査によると、宿泊・飲食業のコロナ関連融資の利用率は８０・６％と業種別で最も高く、他業種も含めた全体（５９・３％）を大幅に上回った。このほか、持続化給付金は８６・１％、雇用調整助成金も６１・１％などと、他業種に比べて軒並み利用が多かった。
一方、全体での持続化給付金の利用は４７・１％で、「利用しなかった」（５２・９％）を下回った。「収入が前年同月比で半減以下」などの厳しい要件がネックになったとみられる。
静岡商工会議所の酒井公夫会頭は調査結果について「資金ショートへの不安が大きく、一時的に融資でしのいだ形だが、これから返済が始まり、資金面がどうなるかという問題がある」と指摘した。調査への回答でも小売業などから「今後、売り上げが回復するのか」「借りた資金を返済できるか不安だ」といった意見が目立った。
