Ｇｏ Ｔｏ イート ポイント９割未利用 食事券は１２月に全国で（産経新聞）
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政府の「Ｇｏ Ｔｏ イート」は、新型コロナウイルス感染症の直撃で苦境に直面する飲食業の需要を刺激し、食材を供給する農林漁業者を応援するためのものだ。予約サイトを通じた利用でポイントが付与される事業は、予算額が底をつきつつある中、大手のサイトでは対象予約の受け付けを終了。地域限定のプレミアム付き食事券の事業は、１２月１日までに全都道府県で販売や利用が始まる。
ポイント付与事業は１０月１日に開始。サイト経由で飲食店を予約・来店した消費者に次回以降使えるポイントを後日与えるもので、昼食は５００円分、夕食は千円分。ポイントの原資となる予算額の上限（６１６億円）に迫り、「ぐるなび」や「ホットペッパーグルメ」、「食べログ」といった大手のサイトではポイント付与の対象となる予約の受け付けを終了した。
ただ、利用客に付与済みのポイントは約９割がまだ使われていない。ポイントが利用できるのは来年３月末まで。イートを担当する農林水産省は、利用客の手元に残るポイントが参加飲食店で今後、使われていけば、飲食業の需要刺激効果が持続すると期待する。
一方、食事券事業は全国一番手の新潟県で１０月５日に販売と利用が始まり、大半は１０月中旬～１１月上旬に開始。国内最大の飲食市場を抱える東京都では紙の食事券の販売と利用が今月２０日に始まる。最も遅い青森県では１２月１日にスタート予定で、これで全４７都道府県が出そろうことになる。
購入額の２５％分を上乗せした地域限定の食事券を発行し、消費者に販売。参加飲食店で使える。１回の購入上限は原則として２万円（食事券の額面は２万５千円）。来年１月末まで販売し、３月末まで使える。農水省によると、食事券は今月１１日までに３８道府県で計９４８億円分を販売。これは販売予定額（３２９８億円）の３割弱に当たる。
いちよし経済研究所の鮫島誠一郎・第二企業調査室長は「イートは予想以上に幅広い層に利用され、一定の経済効果があったとみている。（１回限りではなく）今後の経済対策の選択肢の一つとなりうるのではないか」との見方を示した。（森田晶宏）
