パナソニック社長就任予定の楠見氏、成長戦略描けるか（産経新聞）
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持ち株会社制移行の概要を発表したパナソニック。記者会見には来年６月の社長就任を予定し、持ち株会社制移行のかじ取り役を担う楠見雄規常務執行役員も出席した。多角化が進んだ事業の再編で収益力強化に意欲をみせる一方、不採算事業には撤退も辞さない厳しい姿勢を見せ、競争力低下で業績が低迷する現状に危機感をにじませた。
【グラフで見る】パナソニックの令和２年９月中間連結決算
「会社の形を創業者の時代に近いものに戻すのは必然だ」。楠見氏は持ち株会社制移行の意義をこう強調した。
同社の創業者である松下幸之助氏は昭和８年、国内企業としていち早く事業部制を導入。工場を商品群ごとに分け研究開発から生産、販売、収支まで一貫した独立採算制を敷き、「自主責任経営」を徹底させて事業を拡大させた。
平成１２年に就任した中村邦夫元社長は、事業部間で同種の商品開発が重複するなどの弊害を解消するため事業部制を廃止。２４年就任の津賀氏はプラズマディスプレー事業の失敗を受けて事業部制を復活させ、複雑化した組織を事業別の社内カンパニーに再編するなど、同社は社長交代の度に体制変更を重ねてきた。
ただ、近年は半導体や液晶パネルなど不採算事業からの撤退に追われ、成長事業と見込んだ車載製品や住宅関連も、新体制では「高収益な４つの柱」から除外された。楠見氏は今後の経営方針について「事業環境や競争環境からどうしても強みを持てない事業は、冷徹かつ迅速な判断で事業構造から外すことを考える必要がある」とした。
同社の持ち株会社制移行について、大和証券の栄哲史アナリストは「これまでも組織体制をたびたび変更してきたが強みとなる事業が見えてこない。具体的な成長戦略を打ち出せなければ、投資家も様子見を続けるだろう」と指摘している。（山本考志）
