英、ガソリン車など販売禁止 ２０３０年から ＥＶ普及促進（産経新聞）
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【ロンドン＝板東和正】英政府は１７日、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を２０３０年までに禁止すると発表した。これまで表明していた３５年から５年前倒しし、電気自動車（ＥＶ）の普及を推進する考えだ。自動車をめぐる環境規制は世界的に加速しており、各国の自動車メーカーはさらなる対応を迫られることになる。
ガソリン車などの販売禁止措置は、英政府が掲げる温室効果ガスの排出量を５０年までに実質ゼロにする目標の一環。
英政府は今年２月、販売禁止時期を４０年から３５年に早めたが、今回さらに前倒しした。ハイブリッド車（ＨＶ）については、３５年までに新規販売を禁じる。
英政府は排出量ゼロの目標達成のために、ＥＶ普及に向けた充電インフラ整備や洋上風力発電の促進などを含めた環境総合対策「グリーン産業革命」を実施する方針を示している。対策には総額１２０億ポンド（約１兆６千億円）を投じ、約２５万人の雇用を創出する。
ジョンソン英首相は「（グリーン産業革命によって）より豊かで環境に優しい未来を展望できる」と強調している。
ジョンソン氏がＥＶ普及などに力を入れる背景には、来年１１月に英北部グラスゴーで開催する気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）がある。ＣＯＰ２６の議長国として、環境対策をリードしたい考えがあるとみられる。
環境対応車の普及をめぐっては、米カリフォルニア州がガソリン車などの新規販売を３５年までに禁じる方針を打ち出す。中国でも、政府の指導を受けた団体が３５年をめどに新規販売の５０％をＥＶなど「新エネルギー車」とし、残りはＨＶとする工程表をまとめた。
