米大統領選の投稿管理「適切」 議会証言、ＳＮＳ首脳が擁護 「統治機関みたい」批判も（産経新聞）
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【ワシントン＝塩原永久】米上院司法委員会は１７日、大統領選をめぐる交流サイト（ＳＮＳ）の対応に関し公聴会を開いた。ツイッター、フェイスブック首脳が証言し、根拠の不確かな投稿に注記を付けたり、アクセス制限を課したりする投稿管理が「適切に実施された」と自社の対応を擁護した。議員からは、投稿管理の全権を握るＳＮＳ運営企業が「統治機関のようだ」と批判する声が出た。
大統領選前の１０月中旬、米紙ニューヨーク・ポストが民主党のバイデン前副大統領周辺の疑惑を報道。ツイッターはハッキングで不正入手された情報が報じられたと判断し、記事の投稿へのアクセスを遮断した。
これに反発する共和党議員の質問に対し、ツイッターのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「対応が誤りだった」と認め、すぐにアクセス制限を解除した当時の経緯を説明した。
ドーシー氏は、こうした前例のない問題への対応を重ねることで、「公正で適切な」投稿管理ができるようになると自信を示した。
大統領選をめぐりＳＮＳ大手は、郵便投票が不正を招くと主張するトランプ大統領の投稿に、注意を促すラベルを付けたり、内容を判断するため読者に参照してもらう報道を引用するなどの対応をとった。
フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、選挙関連の投稿では、報道機関などと連携して真偽を確認する「ファクト・チェック」に注力したと説明。こうした仕組みは「うまく機能した」と語った。
ただ、共和党議員から、ＳＮＳ企業が「統治機関のような力を持ち、既存の報道機関より強力」（グラム氏）だとして、保守派の意見を封じるような投稿管理を問題視する意見が相次いだ。一方、民主党から「大統領が虚偽をまき散らすメガフォーン」（ブルメンソール氏）としてＳＮＳが利用されたとの立場から、運営企業による積極的な対応に理解を示す声も出た。
投稿管理を含むＳＮＳの運営について、通信品位法２３０条が運営企業に対する法的責任の免除を認めている。今回の大統領選でＳＮＳ大手が投稿管理で踏み込んだ対応をとったため、同２３０条がＳＮＳ企業を免責する前提とした「投稿を掲載するだけの掲示板」としての役割を超え、ＳＮＳ企業が投稿内容にも責任を負うべき「出版者のような」（グラム氏）存在になったとの指摘も聞かれた。
