【リンク先抜粋】
10月中旬の全世代型社会保障検討会議で、少子化対策が集中討議されました。このとき不妊治療の保険適用に加えて、待機児童の解消と男性の育児休業取得促進が議題に上りました。 共働き世帯は1200万世帯を超え、専業主婦世帯を大きく上回ります。働きながら子育てするには保育所など公的保育サービスは不可欠。待機児童解消は少子化対策に有効です。ただ、待機児童ゼロ作戦を01年に小泉純一郎内閣が掲げて以来、安倍前政権を含む歴代内閣は、一度も待機児童ゼロを達成できていません。実効性ある計画を今度こそ示せるのか。政府の本気が問われます。 男性の育休取得促進も有効です。出産直後に家事・育児にかかわった父親はその後も習慣づけられるといわれています。父親が家事・育児にかかわる時間が長くなるほど第2子の出生が増えるという統計データもあります。政府は育児・介護休業法の改正を計画しています。どんな取得促進策を盛り込むか。今後の国会の議論に注目です。

続きはこちら

(2020/11/18)