発熱患者の診療体制変更 指定医療機関 公表取りまとめへ（MBC南日本放送）
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新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行による医療機関や相談窓口のひっ迫を懸念して、鹿児島県は今月から発熱した患者は、県指定の医療機関が診療するよう体制を変更しました。その指定医療機関名の公表に向けて、今月中にも医療機関の可否が取りまとめられることになりました。
県庁では１６日夜、医療機関や医師会の関係者などが、新型コロナに対応する医療体制などについて話し合う「調整本部会議」が開かれました。非公開の会議で議論となったのが、今月から始まった新たな体制のもとで指定された医療機関名の公表です。
発熱した患者の診療と検査はこれまでは「帰国者・接触者外来」が行ってきましたが、今月からは県が新たに指定した「診療・検査医療機関」が行うよう変わりました。このため発熱した患者はまず地域のかかりつけ医に電話で相談するか、かかりつけ医がいない場合は１４か所の「受診・相談センター」に電話で相談して紹介を受けるなどして、「診療・検査医療機関」で診療・検査を受けます。
県の指定を受けた医療機関は１６日時点で、県内のおよそ６割に当たる７９５に上りますが、公表はされていません。公表を求める声の一方で、風評被害などを懸念する声もあるためです。
会議では県医師会側も公表に向けて努力したいと表明し、今月中に県内１７の医師会ごとに、各医療機関の公表の可否をとりまとめる方針が確認されたということです。
（県医師会 池田琢哉会長）「公表を控えているのは、ひとつには病院職員の誹謗中傷におそれを抱いているところが多い。行政には県民にそういうことが起こらないように呼びかけをしてもらいたいとお願いした」
なお県は、新型コロナ対応のために４７医療機関で３４２の病床を確保していますが、感染者集団＝クラスターが発生した与論町の患者を受け入れている、鹿児島市を中心とする鹿児島医療圏、奄美大島、沖永良部島については、さらに受け入れ体制を強化していく方針です。
