省庁の一部を地方活性化に【菅政権に問う】その5（Japan In-depth）
【リンク先抜粋】
前回、中央省庁の地方移転政策の実態について考えたが、今回はもうちょっと踏み込んで考えてみたい。
□遷都は現実的ではないのかもしれない
古来、疫病がはやると、遷都をしてきた歴史がある。病気は神仏のたたりとも考えられ、長岡京から平安京に移したときにも理由の1つに疫病があったとも言われている。
しかし、今の時代に「東京から遷都」というのはどうなのだろうか。
江戸幕府の中心だった江戸の街を引き継ぎ発展した東京。すでに「大都会」としての機能をそろえ、外環自動車道などやっと都心としての風格と魅力、様々な実態を伴う「グローバル都市」になってしまった。
そのため、利害関係が錯綜しているし、大きな平野の中心地にある地政学上の多大なメリット、明治維新を支えた勢力による「占領」的意味合いもあり、さすがに東京遷都を言うのは現実的ではないのかもしれない（私は陛下に京都に戻ってもらいたい派であるが）。
□新たな選択肢は中央省庁の分散化
地方分権以外の方策を考えるのなら、中央省庁を分散化させること、つまり分野ごとに首都をつくるべきだと考える。霞が関と永田町では、現実や実態を見えない中で管理部門よろしく机上の空論を作文している面もあるのかもしれないし、現場の声を聴くより政治家の意向に配慮してしまう面もあるのかもしれないし、中央の論理や全国一律という基準を振りかざしている面もあるかもしれない。
しかし、さすがに省まるごとをいきなり移すのは難しい。だから一部部局の移転を促進してほしい。
私は以下の案を提案したい。
