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　「勝者は誰か？」 　韓国と日本が「東海（トンへ）併記(同時表記)」をめぐり国際水路機関(IHO)内で20年以上に渡って繰り広げた論争に対する“最終結論”を、それぞれ自国にとって都合よく解釈し、対立した。 　17日の韓日政府の説明によると、IHOは16日夜(韓国時間)、オンライン会議を開き、東海の表記に関する当事者の韓国・北朝鮮・日本の3カ国と米国、英国が「非公式協議」を経て作り上げた報告書を満場一致で暫定承認した。同報告書は、IHOがこれまで使用してきた「海図」の製作指針書である「大洋と海の境界」（S-23）を改正せず、デジタルを基盤としたS-130という新標準を導入することを主な内容としている。 　これまで「東海併記」運動の核心目標は、IHOが1929年に出版したS-23の「日本海単独表記」を「東海併記」へと再編することだった。韓国政府は日帝強制占領期（日本の植民地時代）に定められた日本海単独表記が第2版(1937年)と第3版(1953年)でも維持された事実を確認し、第4版の改正が始まった1997年からこれを正すために外交的努力を重ねてきた。 　韓国と日本の対立が20年以上続いたことを受け、IHOは今回、“絶妙な引き分け”とも言うべき妙手を繰り出した。既存のS-23の改正をあきらめる代わりに、デジタル時代に合ったS-130という新基準を導入することにしたのだ。新たな基準によると、「地中海」のような地名の代わりに「固有の識別番号」が導入される。同案は16日の総会で、加盟国の満場一致で暫定承認された。韓国からすると、日本海単独表記を東海併記に変えられなかったものの、将来導入されるデジタル標準では、日本海を含めて海の名称自体をなくす成果を収めたのだ。イ・ジェウン外交部副報道官は同日の定例会見で、「今回の決定は、東海併記を推進してきた政府の立場と完全に一致するわけではないが、両国の立場をバランスよく反映した案として評価できる。S-23が新基準に移行したことで、『日本海』の名称は標準的地位から格下げされた」と述べた。 　しかし、日本の解釈は違った。加藤勝信・官房長官は「国際的に確立された唯一の名称として『日本海』を受容してきているガイドラインS-23を、これまで同様、引き続き現行のIHO出版物として使用することができる」と述べており、茂木利三外相まで乗り出して「

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(2020/11/18)