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不幸と苦難を耐え抜く力は一縷の希望だ。今はお金がなくても、家がなくても、人間として尊重されなくても、もう少し我慢すれば、今よりは良くなるという希望がある時、人は超人的な誠実さと忍耐力を発揮する。しかし、希望にも有効期限がある。希望が水の泡となり、事あるごとに無視された時、希望は挫折し、悲しみを通り越して怒りへと変わる 　6年前、セウォル号惨事で娘を失った「ユミンパパ」キム・ヨンオさんが46日間わたるハンストを敢行した。当時、文在寅(ムン・ジェイン)民主党議員は10日間、彼のそばで共にハンストを行った。彼が大統領になった今、大統領府前でセウォル号生存者のキム・ソンムクさんが1カ月以上ハンストを続けている。要求事項は6年前の「ユミンパパ」の時とあまり変わらない。徹底した真相究明と責任者の処罰。セウォル号調査を担当してきた社会的惨事特別調査委員会（社惨委）の活動が来月10日で終了し、5カ月後にはセウォル号関連の公訴時効も満了する。依然として事件の真相は五里霧中だ。セウォル号遺族が真相究明を要求する度に、政府は「社惨委の調査と検察の捜査を見守ろう」と述べてきたが、そうやって見守っているうちに期限が迫ってきた。今月2日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の記録物を公開し、社惨委の期限を延長してほしいという国会請願に10万人超える市民が参加した。ところが、まだ政府与党からは反応がない。 　4年前、国会ではテロ防止法の通過を阻止するための議事妨害（フィリバスター ）が行われた。合計192時間27分という世界最長の記録を打ち立てて、フィリバスターに参加した野党議員は「多数党になれば真っ先にテロ防止法を廃止する」と公言し、共に民主党はこれを総選挙の公約に掲げた。2016年の第20代総選挙で与野党の議席数が逆転したが、テロ防止法廃止案を提出した政党はなかった。第21代国会が始まってから、与党の共に民主党のイ・ビョンフン議員のテロ防止法改正案が発議された。テロの定義を拡張し、「感染病に対する検査と治療を拒否する行為」もテロ行為と見なすという内容だ。「テロ防止法は令状なしの国民査察を許容し、憲法上の基本権を制限する」としてフィリバスターを主導した政党が、テロ防止法を一層強化する案を出したのだ。 　2年前、24歳の下請会社の青年労働者キム・ヨンギュンさんが泰安（テアン）火力発電所でベルトコンベ

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(2020/11/18)