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　野党「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長は17日、「国民の力も共に民主党も(経済政策を見ると)内容の違いはない。企業に関する法律を扱う上で大同小異な状況では、国は結果的に発展できない」と述べた。経済民主化政策について後退の兆しを見せる与野党に苦言を呈したものだ。 　キム委員長はこの日、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で「韓国企業ガバナンスフォーラム」が主催した「経済民主化に向けた10年間の歩み」と題する講演会で、経済民主化に対する民主党と国民の力の保守化の雰囲気を指摘した後、「与党ができないことを野党がやり、野党時代にできなかったことを与党が実行しなければならないのに、まったく同じ状況へと向かうから、国がこれ以上発展できないのだ」と指摘した。キム委員長はまた「(公正経済3法が)韓国経済に果たして良い影響を及ぼすのかと言われているが、絶対的に肯定的効果の方が大きい」とし「企業にとって組織文化、支配構造をどうやって制度的に作りあげるか、というのが経済民主化だ」と付け加えた。 　キム委員長はまた「経済民主化について発言すると『左傾化』『社会主義』と言われるが、企業とオーナーを区別できないから出てくる話」だとし「経済民主化は制度的に市場経済を保護するとともに、正常な体制が実現できるようにするというもの」と強調した。 　監査委員の分離選任を目指す商法改正に反対する財界の意見については、「監査委員を分離選任しないのであれば、法改正は必要ない」と断言し、集団訴訟制についても、BMW車両火災事故に言及し、「当時は、米国ではこの制度によって消費者が保護されているが、韓国は制度がないために保護されないという声が大きかったのに、今は反対世論がある」と皮肉った。 　アシアナ航空の主要債権銀行である産業銀行が、16日に大韓航空とアシアナ航空の統合を推進することを決めたことについては、「政府がこうした形で介入するのは正しくない。政府が特定のオーナーを助けるかのように見えるので、多くの非難を受けるだろう」と批判した。続いて「アシアナ航空の問題はコロナ禍以前にすでに発生していたもので、きちんと解決していたらこうした状況にはならなかったはず」とし「コロナ禍を口実として適当に済まそうとするから問題が生じる。(持ち株会社の)韓進KALの支配構造自体をどのようにきちんと整えるかが重要だ

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(2020/11/18)