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　昨年の住宅価格急騰の影響で、「住宅資産の両極化」が大きく悪化したことが分かった。統計庁が17日に発表した「2019年住宅所有統計」によると、昨年の住宅保有世帯のうち「住宅価格上位10％」の平均住宅価格は11億300万ウォン(約1億400万円)で、1年前より1億2600万ウォン(約1190万円、12.9％)上昇した。一方、「住宅価格下位10％」の平均住宅価格は2700万ウォン(約254万円)で、1年間で100万ウォン(約9万4300円、3.8％)の上昇に止まった。上昇率は3倍、金額では実に120倍の差がある。複数住宅所有者の増加もさらに勢いを増した。全世帯に占める複数住宅所有者の割合は、2018年には15.6％で、前年からの伸びは0.1ポイントだったものの、昨年は15.9％で、前年より0.3ポイントも高まっている。 　今回の統計は、住宅価格の上昇利益がそっくりそのまま高価住宅と複数住宅所有者に集中する現実を示している。韓国社会の根深い「不動産不敗」神話を改めて確認させられる。今年は昨年より住宅価格がさらに上昇した。住宅資産の格差がさらに広がったのは確実だ。半数を占める家を持たない無住宅庶民が感じる相対的剥奪感は計り知れない。心配であり、残念だ。 　来年から高価住宅と複数住宅所有者に対する保有税が増税される。保守メディアと野党は、「税金爆弾」などと言いなして怒りをあおるが、不動産富裕層がじっとしているだけで手にする莫大な不労所得には目をつぶる。統計庁が発表した住宅資産価格は公示価格だ。公示価格が11億ウォンなら、時価は15億～16億ウォン(約1億4100～1億5100万円)台だ。この2年間の住宅価格上位10％の住宅価格上昇分は2億ウォン(約1890万円)を優に超える。引き上げられた保有税率を適用しても、増える税金は250万～300万ウォン(約23万6000～28万3000円)程度だ。住宅価格の上昇で得た差益の1％にすぎない。2年分の住宅価格の上昇分だけでも数十年分の保有税を払うことができる。これのどこが税金爆弾で懲罰的課税なのか、問わざるを得ない。 　住宅価格上昇への期待が保有の負担を上回れば、投機を抑制することは難しい。住宅価格の安定は遠のく。ゆえに保有税の強化と公示価格の現実化という基調が揺らいではならない。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr

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(2020/11/18)