【トップは語る】野村不動産 マンションワークスペースに関心集中（SankeiBiz）
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□野村不動産社長・宮嶋誠一さん（６２）
－－新型コロナウイルス禍で働き方や住まい選びが変化している
「新しいニーズが出てきている。住宅だと、多くの方が仕事の場所をきちんと確保していなかったと感じている。共働きだと夫妻でテレワークを取り入れて、そこに子供もいるような環境だ。例えばマンションなら、これまでは都心、駅近の物件に強いニーズがあったが、この条件だと面積の広さを我慢する部分もある。広さや間数に目を向けようという動きや立地の選び方もお客さまの間では変わってきていると感じる」
－－立地の選び方ではどんな変化があったか
「対象エリアが広がってきている。実際に新型コロナ流行前と現在を比べると、都心部ではない例えば日吉（神奈川県）や吉祥寺（東京都）の物件の売れ行きが良くなっている。駅からそこまで近くはないが、広さや間数のほか、大型物件である点も評価された。敷地内には緑が多く、共用施設も充実している」
－－共用施設は今後ますます重要性が増してくるか
「もともと共用施設には力を入れてきたが、特に今注目されているのはワークスペースだ。パソコンを使いながら多少声を出しても周りに気兼ねしなくて済むような場所が望まれている」
－－マンション購入を検討する人たちの購入意欲は
「新型コロナ禍前と現在で購入意欲がどう変化したかを調べるいろいろなアンケート結果を見ると、購入意欲はまったく減退していないことが分かった。コロナの流行があり、テレワークを半ば強制的に取り入れるようになって、新しい家を探す方も増えているのではないか。低金利の継続や住宅ローン控除などの税制優遇措置など、住宅購入に向けて背中を押してくれる状況になっていることも背景にあるのではないかと思う」
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【プロフィル】宮嶋誠一
みやじま・せいいち 早稲田大卒。１９８１年４月野村不動産入社。常務執行役員住宅カンパニー大阪支店担当などを歴任。２０１２年５月野村不動産ホールディングス執行役員住宅事業担当。１５年４月野村不動産社長に就任。１７年４月野村不動産ホールディングス副社長兼グループＣＯＯ。東京都出身。
