ギグワーカーを「従業員」としないカリフォルニア州法案は、企業の莫大な資金投入によって成立した(WIRED.jp)
【リンク先抜粋】
携帯電話番号やまともに機能するテレビをもっているカリフォルニアの住民なら、誰でも「Proposition 22」のキャンペーンについて聞いたことがあったはずだ。カリフォルニア史上で最も多額の資金が投じられたこのキャンペーンにより、テレビはCMで溢れ、メールの受信箱は「Proposition 22」を支持するメールでいっぱいになった。
この法案の支持者は有権者に頻繁かつ熱心にメッセージを送り、ギグエコノミーの企業は自社アプリをキャンペーン関連のメッセージでいっぱいにした。Uberのドライヴァー数人が住民投票に賛成票を投じるよう圧力をかけられたとして、同社に集団訴訟を起こす出来事もあった(州裁判所は訴えを退けている)
ギグエコノミーの企業が強引な動きを見せるのも無理はない。労働者を従業員として扱えば、それでなくても危なっかしいビジネスモデルがついにバランスを失い、破壊者(ディスラプター)と呼ばれている自分たちが逆に破壊されてしまうことになると、ギグエコノミーの企業は考えていたからだ。
バークレイズのあるアナリストの試算によると、カリフォルニア州でUberとLyftのドライヴァーを従業員として扱うようになれば、企業は毎年数億ドルの経費を負担することになるという。これに対してギグエコノミーの企業たちは、住民投票で敗北した場合はカリフォルニア州から撤退するか、少なくとも一時的に同州でのサーヴィスを停止すると主張していた。