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米国の大統領選挙の開票は、少なくとも勝者を確定するに足りるだけは進んだ。そしてジョー・バイデンが次期大統領に当選確実であると報じられたのだ。 技術分野での“中国排除”が加速する米国、大統領選を経てどうなる？ しかし不運なことに、彼はかなり困難な仕事を引き継ぐことになるかもしれない。民主党は上院で過半数を勝ち取ることに失敗したからである。 これまでのところ民主党は、上院で48議席を確保する見通しで、カマラ・ハリス次期副大統領が議長決裁票を投じるために必要な議席数には2議席足りない。この状況はジョージア州で1月5日に実施される2議席の決選投票の結果によっては、変わる可能性がある。極めて洞察力に富む人々だけが、先週の時点ですでに予見しえた結果だろう。 民主党の候補者は、このふたつの議席をものにできるだろうか。その可能性はあるが、誰にもわかるはずがない。こういった特別な選挙は、すでにホワイトハウスを勝ち取った党にとって不利になるのが通例だ。とはいえ、トランプが立候補していなければ、ジョージア州の共和党支持者はそれほど投票に熱意を燃やさないかもしれない。 いまはとりあえず、民主党はこのふたつの議席をものにできないと仮定しておこう。そうなれば、バイデンはミッチ・マコーネルが上院をいまだに支配している状況下で国を治める努力をすることになる。インターネット経済と情報エコシステムがひと握りの大企業に牛耳られ、無数の持続不可能な社会的影響をもたらしていることも、バイデン政権が取り組まねばならない数々の喫緊の課題のひとつだ。 分断された政府のもと、主要なテック政策問題について何らかの進展がみられる可能性はどれくらいあるだろうか。以下は、『WIRED』US版による極めて“科学的”な採点である。長い週末だったので、「JBEIC」スコア1（絶対に実現しない）から5（絶対に当てにできる）の5段階で評価してみた（ちなみに「JBEIC」とは、「大好物のアイスクリームを食べるジョー・バイデン」の略だ）。

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(2020/11/17)