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フェイスブックは個人情報保護に関する数々の違反を巡り、2019年7月に米連邦取引委員会（FTC）との和解に合意した。司法省の民事部門が4月末に承認した合意内容は、フェイスブックに課された50億ドル（約5，230億円）という制裁金が何といっても記憶に残る。 Facebookでニュースに触れ続けると、偏向した考えから抜けられない：研究結果が示す「フィルターバブル」の現実 この合意においては、ほかにもプライヴァシー保護に関する社内体制の整備や企業文化について、さまざまな変更を求めている。これらの措置に着手して半年になる10月、フェイスブックの製品担当最高プライヴァシー責任者（CPO）のミシェル・プロッティとポリシー担当CPOのエリン・イーガンが『WIRED』US版の取材に応じ、会社としての取り組みは具体的な変化を起こしていると説明した。 「わたしはフェイスブックで9年間、データとプライヴァシーのポリシーの問題に取り組んできました。そしてこの間にフェイスブックが変化し、技術を進化させながら企業として成長を続けてきた様子を現場で見てきたのです」と、イーガンは言う。 昨年のFTCとの和解について、イーガンは2012年に打ち出した「モバイル端末へのシフト」を引き合いに出す。フェイスブックがツールやサーヴィス類をすべてスマートフォンでの使用を基本に開発する方向へ急速な転換を図ったときのことだ。「これがフェイスブックのやり方です。優先すべき事柄を明確にしたら素早く動いて適応する、これがフェイスブックのDNAなのです」

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(2020/11/17)