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　福岡市は、行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する司令塔として新組織「ＤＸ戦略課」を２０日付で発足させると発表、１６日に民間専門家３人の公募を始めた。行政手続きのオンライン化にいち早く着手した同市は９月末までに国や県の法令で定められた手続きを除いて押印義務を廃止する「ハンコレス」を達成している。今後の展開をにらみ、民間専門家を外部から採用し、取り組みを加速させる。（中村雅和） ■一丁目一番地 　福岡市の新組織は総務企画局企画調整部内に置く。職員４人に加え、公募する民間専門家３人の計７人でスタート。民間専門家は週１～２日程度の勤務を想定し、市役所に出勤しないテレワークも可能とした。 　行政のＤＸは、安倍晋三前政権下で７月に閣議決定された「骨太の方針２０２０」で「一丁目一番地の最優先政策課題」に位置付けられた。菅義偉政権もこの方針を引き継ぎ、河野太郎・行政改革担当相のもとでスピード感を強く意識した取り組みが進む。 　その象徴が脱ハンコだ。河野氏は行政手続きでの押印を原則廃止するように各省庁に要請し、見直しが進む。同市はこの動きを先取りしている。転出入届や保育所の入所申請など約４７００種類の書類のうち、市単独で見直しが可能な３８００種類について、９月末に「ハンコレス」を完了させた。 　同市の手法は菅首相も強い興味を示す。９月下旬、菅氏と福岡市の高島宗一郎市長が都内で昼食を共にした際にも話題になった。高島氏は「菅首相は『すぐやりたい』とおっしゃっていた」と振り返る。河野氏も１０月６日の閣議後記者会見で「押印廃止を実現した自治体の経験を横展開したい」と述べ、福岡方式を高く評価している。 　今回、同市が新設するＤＸ戦略課は「ハンコレス」の先にある行政手続きのオンライン化促進を見据えた一手だ。民間専門家の手を借りて課題の洗い出しや制度設計に加え、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といったシステムのユーザーインターフェース（ＵＩ）の開発などを進める。高島氏は「ＵＩデザインが非常に大事だ。各部局がばらばらに導入するのではなく、統一して対応する。最前線の民間の知恵を借りたい」と語った。 　ＤＸ戦略は、単に行政手続きだけにとどまらない。直接市民サービスに関わらない庁内のさまざま業務でもＲＰＡ（事務作業の自動化）の導入など、改革の余地はある。 ■将

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(2020/11/17)