バイデンが米大統領就任後に連発すると見られる5つの大統領令（Forbes JAPAN）
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米国の次期大統領として就任した後に、ジョー・バイデンは次の5つの大統領令に署名すると見られる。それぞれの大統領令の背景と、それが意味するところを説明しよう。
大統領令
バイデンは2021年1月20日に宣誓を行い、第46代米国大統領に就任する見通しだ。そして、就任初日に少なくとも5つの大統領令に署名すると見られる。それらは、ドナルド・トランプ大統領が実施した政策のいくつかを無効にするものだ。
さらにバイデンは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック対策と、経済の立て直し、金融刺激策に重点的に取り組んでいく。バイデンが署名すると見られる大統領令について、以下で説明していこう。
1. パリ協定への復帰
バイデンは、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に米国を復帰させる意向だ。気候変動対策については、バラク・オバマ元大統領による取り組みを引き継ぐと表明している。
その一環として、バイデンは2020年7月に、クリーンエネルギーとインフラ支出に2兆ドルを投資する計画を明らかにしていた。また、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ達成を目指している。
2. 世界保健機関（WHO）への再加入
バイデンは、世界保健機関（WHO）への再加入を望んでいる。
新型コロナウイルス対策は、2021年も引き続きバイデンの最重要課題となる。バイデンは現在、専門家を集めた新型コロナウイルス対策チームを立ち上げている。トランプ大統領が表明したWHO脱退を取り消して再加入し、世界の先頭に立って公衆衛生問題に取り組んでいくだろう。
3. イスラム圏からの入国制限措置を解除
バイデンは、イスラム圏の国々からの入国制限を解除する予定だ。
トランプは2017年に大統領令を発令し、イランやリビア、ソマリア、シリア、イエメンなどイスラム圏諸国からの入国を禁止した。その後、北朝鮮とベネズエラも禁止対象国に追加されている。この入国禁止令は、トランプの言葉を借りれば「国家の安全保障を最優先」するためのもので、一部の移民と難民、ビザ保有者に対しても入国を禁止している。
