株式公開買付（TOB）で生じる税の問題：NISA投資の株でも非課税とは限らない（マネーの達人）
【リンク先抜粋】
TOBは、公開買付代理人となった証券会社が手続きを実施します。例えばNTTドコモのTOBは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が公開買付代理人として実施しています。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券でNISA口座を開設してNTTドコモ株に投資していれば、TOBで株式を買い取ってもらっても非課税収入になりますが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券以外のNISA口座で投資していた場合は、TOBで売却すると課税です。
なぜこんなことになるのかというと、TOBは公開買付代理人の証券口座でしか手続きできないからです。
公開買付代理人以外の証券口座に保有していた株は、公開買付代理人の会社で一般・特定口座を開設して移管しないとTOBの手続きができません。
■通常売却の精算ならNISA株は必ず非課税
公開買付代理人以外のNISA口座で確実に非課税の恩恵を受けるためには、TOBより低い価格になることは覚悟の上で、通常通りに売却するのが確実です。
なおTOBでは売却手数料がかかりませんので、手数料がかかる分の損はあると理解してください。
