中国対抗へ民主主義国と連携 バイデン氏、貿易ルール整備で表明(産経新聞)
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【ワシントン=塩原永久】米大統領選で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領は16日、中国に対抗して貿易ルールを整備していくため「ほかの民主主義国と連携する必要がある」と述べた。関係国と包囲網を敷き、中国などの不公正貿易に対処する意向を表明。「懲罰的」措置を控えるとも話し、一方的な関税発動で貿易相手に圧力を加えたトランプ政権の方針から転換する考えを示した。
バイデン氏は演説後、報道陣の質疑に応じた。その際、「中国などではなく、私たちが貿易ルールを設定できるようにする」必要性を強調。世界経済の約25%を占める米国が、同等の経済規模を握る民主主義の国々と緊密に連携して「数の力」で優位に立つことが重要だとの認識を示唆した。
日中韓などが参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)への参加意向を質問されたが、「現時点では回答を控える」と述べ、来年1月の就任直後に、詳細な通商政策を公表するとした。
ただ、新たな貿易交渉に臨むにあたっては、労働者の権利擁護や、環境規制強化を推し進める貿易協定を重視する方針を表明した。
北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」には労働者や環境保護の規定が設けられた。バイデン新政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)復帰などを仮に検討する場合でも、こうした協定を念頭に、加盟国に協定内容の修正を求めてくる可能性がある。
一方、バイデン氏は、交渉相手に譲歩を迫るためトランプ政権が多用した「懲罰的」手法が、友好国との関係を損ねる結果を招いたと批判。新政権の発足後の新たな追加関税の発動には消極的な姿勢をみせた。