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　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。 ■バイデン新政権下の人事 　今週も米大統領選に関するトピックをお届けする。先週紹介した通り、バイデン新政権下で注目されていた一つの人事が明らかとなった。金融政策責任者として、CFTC（米先物取引委員会）の元会長であるゲンスラー氏が起用されることが明らかとなっている。 　ゲンスラー氏は、暗号資産・ブロックチェーン推進派として知られる人物だ。2009年から2014年までCFTCの会長を務め、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権下では、デリバティブ規制を改正し市場の健全性に大きく貢献した。その後のクリントン政権では、財務省の国内財務次官を務めている。 　CFTC退任後には、MITでビットコインとブロックチェーンに関する教鞭を執っていた。ゲンスラー氏は、ウォール街との繋がりが最も強い人物として認識されており、今後の暗号資産・ブロックチェーン業界には前向きな影響を与えそうだ。 　なお、新政権下の金融政策部門におけるその他の人事として、暗号資産・ブロックチェーンに明るい面々の参画が明らかとなっている。具体的には、FacebookのLibraで公聴会を担当したブルマー氏や、世界最大手メディアCoinDeskで顧問を務めたジョンソン氏、デジタルドルの概念を提唱したメナード氏などがあげられる。 　トランプ前政権下では、業界の識者に積極的な介入を認めておらず、法整備などはあまり進んでいなかった。一方で、バイデン政権下では先述のような人事が想定されるため、新たな取り組みに期待できそうだ。 □参照ソース 米次期大統領バイデン氏の金融政策移行チームのトップにビットコインやブロックチェーン推進派のガリー・ゲンスラー氏が就任 [あたらしい経済] Biden Confirms Crypto-Savvy Gary Gensler Will Lead Financial Policy Transition Team [CoinDesk] ■楽天トラベルがDIDを導入 　楽天トラベルのグローバル版であるRakuten Travel Xchangeが、ブロックチェーンを使った分散型デジタルID（DID）プラットフォ

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(2020/11/17)