米大統領選、世論調査こそ敗者（Japan In-depth）
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アメリカの大統領選挙もやっと投票と開票が終わった。「やっと」とあえて書くのは、これまでの山あり、谷ありのプロセスがあまりに長かったからである。単に長いだけでなく、波乱万丈、劇的な激しい攻防がこれでもか、これでもか、と続いてきた。民主主義とはあまりに疲れる政治の定型なのだろうか。
とにかくドナルド・トランプという異端の人物を中心に展開する異様な政治展開のうねりに、これまたさらに異様な中国発の新型コロナウイルスの大感染という緊急事態がからみあっての選挙キャンペーンだったのである。
さてこの選挙戦は民主党のジョセフ・バイデン前副大統領が勝利を確実にしたようである。
ここでもあえて「ようである」と余韻を持たせた記述をあえて使うのは、トランプ大統領がまだ敗北を認めず、選挙自体に不正があるという訴訟を起こしているからだ。厳密にみれば、最終の結果は確定はしていない。
そのうえに、アメリカの憲法や選挙関連の法律に基づく正規の手続きのうえでも、次期大統領がバイデン氏になるという公式の確定はまだである。その究極の最終期限は来年1月6日の連邦議会の合同会議開催時なのだ。
さてそんな流れを踏まえたうえで、今回の大統領選挙を眺めると、そこに浮かぶ課題、問題、教訓、挑戦、欠陥などは山のようにある。そのそれぞれがこんごの検証や反省の対象である。
だがここではまず選挙の行方を占ってきた世論調査について考察しよう。
この選挙では結果を展望する最大指針ともされた事前の世論調査がまた大きく的を外した。
選挙戦ではバイデン候補の圧倒的優位を調査機関が発表し、民主党支持の大手メディアがその優位を強調するというパターンが一貫して続いた。だが開票ではトランプ大統領が予想外に多くの票を集め、史上でも稀な大接戦となった。
開票後の回顧ではこの世論調査こそこんどの選挙での最大の敗者だったのだとする総括がまじめに語られるようになった。
たとえばワシントンを舞台とする政治専門新聞の『ヒル』は「この選挙戦での最大の敗者は世論調査機関だ」という見出しの巻頭論文を掲載した。その他のメディアや専門家の反省をもこめた同趣旨の総括がいっせいに広まった。
民主党支持の総合雑誌『アトランティック』でさえ「世論調査の大失態はアメリカ民主主義の危機となる」と論評した。そのうえで錯誤の張本人としてニューヨーク・タイムズ系
