韓国の未婚の母、実名を明かさなくても出生届が可能に（朝鮮日報日本語版）
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こうした事態を防ごうと独仏など欧州諸国が導入している制度が「保護出産制度」だ。ドイツの場合、未婚の母親が子どもの養育を望まない場合、国家機関が子どもの出生届を行い、養子縁組の手続きも代行する。子ども関連の記録には実母の情報は全く残らない。代わりに実母の個人情報は国が保管し、子どもが満16歳になったとき、希望があれば国に公開を請求できる。このときも、実母が公開を望まないのであれば子ども側は裁判所の扉をノックせねばならず、裁判所が判断して公開するかどうかを決める。
韓国政府は16日に保健福祉部（省に相当、以下同じ）・女性家族部など関係部処（省庁に相当）合同で、こうした内容を盛り込んだ「未婚母等ひとり親家族支援対策」を発表した。保健福祉部の関係者は「ドイツの事例は、実母のプライバシー保護の権利と児童のルーツ探しの権利、双方を考慮した制度」と語った。「保護出産制度」導入法案は、かつて第20代国会でも発議されたが、国会の会期満了で自動廃棄された。
