【コラム】企業が政府を恐れる国＝韓国（中央日報日本語版）
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韓国企業と企業家は政府を、政権を恐れる。過去の開発時代には企業に後ろ暗いところが多かった。政経癒着も横行した。いまは企業経営がグローバル基準でかなり透明になったのに政治権力に対する恐怖感は相変わらずだ。
韓国の政権と政府は強い。各種規制と介入のためだ。住宅業界をひっくり返した分譲価格上限制、雇用慣行と秩序を絡めさせた所得主導成長が端的な事例だ。その上コロナ危機は解決者を自任した政府にさらに大きい力を与えている。
政府はその気になればいつでも企業経営を揺さぶることができる。現政権では国民年金がその尖兵の役割をしている。
国民年金の恐るべき威力は２０１９年３月の大韓航空事態の時に確認された。株式１１．５６％を持つ２大株主だった国民年金は趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長の大韓航空社内理事再任案に反対票を投じて趙会長の経営権を剥奪した。生涯を大韓航空に捧げた趙会長は票対決で敗者となり退いた。彼は１２日後に持病が悪化し死去した。企業は国民年金の後にいる政府の威力をしっかりと目撃した。
国民年金は最近また再び市場を驚かせた。１０．３％を持ち２大株主であるＬＧ化学のバッテリー部門分社に反対票を投じたためだ。国民年金は「分割計画の趣旨と目的には共感するが、株式価値希薄の可能性など国民年金の株主価値を損ねる恐れがあると判断した」と反対理由を説明した。
しかし「株主価値毀損」は言い訳にすぎない。分社はバッテリー事業を物的分割してＬＧ化学の１００％子会社に置くものだ。理論上株主価値に影響はないとみなければならない。分社により独自の投資動力を確保したバッテリー部門の今後の成長性を考慮すれば、親会社であるＬＧ化学にも得になる。投資で国民の老後資金を増やさなければならない国民年金の立場では悪いことのない計画だ。証券会社の評価も肯定的だったし、主要議決権諮問士も賛成意見を提示した。それでもあえて反対し始めたのは小口株主の反発世論を除いては説明が困難だ。バッテリー部門が有望で投資したのにバッテリー部門を切り離してどうするのかと糾弾する小口株主に同調したのだ。国民年金が証券市場の大衆に迎合した事例だ。
株主総会はＬＧ化学の勝利で終わった。バッテリー分社案の賛成率は８２．３％だった。国民年金の決定がどれだけ市場とかけ離れているかを克明に見せる数値だ。このことが財界に投げか
