【リンク先抜粋】
　日本や中国、米国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が１６日、オンラインで開かれた。会合は、自由貿易推進などを柱とする新たな目標の策定などが議題で、新型コロナウイルス流行による経済的打撃に言及し、「力強い経済回復を支援するため、引き続き協力し、機動的に行動する」とした共同声明を採択した。 　会合には日本から梶山弘志経済産業相や茂木敏充外相らが出席した。 　ＡＰＥＣは１９９４年に決めた「ボゴール目標」で、２０年までに自由で開かれた貿易や投資を達成すると掲げる。今年が期限のため、貿易の自由化やデジタル化の推進、バランスの取れた経済成長の３点を軸に新目標を取りまとめる方向で調整している。２０日に開く首脳会議で採択を目指す。

続きはこちら

(2020/11/17)