【リンク先抜粋】
　韓国政府と産業銀行は、大韓航空とアシアナ航空を統合した「グローバルトップ10」レベルの単一の韓国国籍航空会社の発足を進める。これに向けて産銀は、大韓航空の持株会社である韓進KALに、アシアナ航空買収のための支援資金8000億ウォン(約754億円)を投入する。 　しかし、単一の韓国国籍航空機時代が開かれる過程で、越えなければならない山は一つや二つではない。「統合大韓航空」の企業価値を高めるために必要不可欠な構造調整の過程に伴う雇用不安に対する懸念だけでなく、「統合」に当たっての先決課題である公正取引委員会（公取委）の企業結合審査の通過も容易ではない課題だ。独占・寡占化の弊害である運賃上昇の懸念や、数年間続いた出血競争により立ち枯れ直前の格安航空(LCC)市場も、再編の過程で様々な論議が起こる可能性があるという評価がある。 　16日の航空業界、政府、専門家の話を総合すると、大韓航空によるアシアナ航空の買収は、LCC市場の再編につながる可能性が高い。両社が合併することでLCC3社(ジンエアー、エア釜山、エアソウル)も一つにまとまり、巨大LCCが登場することになるからだ。韓国市場はこれら3社と済州航空、ティーウェイ航空、イースター航空の6社が競争を繰り広げてきた。今年3月にイースター航空が運航中止になったことを考えると、今後は3社のLCCが国内線と国外短距離市場をめぐって争わなければならない。あるLCC関係者は「LCC市場が巨大な変化の前に立たされているのは確か。この過程で競争力の弱いLCC数社が整理される可能性もある」と述べた。 　雇用不安は「統合大韓航空」の成立過程において潜伏する雷管となりかねない。大韓航空とアシアナ航空の路線重複など、重なる部分が大きいため、統合の過程で「交通整理」が行われ、関連する従業員の雇用も危うくなる可能性が高い。今年6月末現在の大韓航空(1万7209人)とアシアナ航空(8797人)の正社員だけでも2万6006人だ。両社の労働組合は同日すぐに、強い懸念を表明する声明を発表した。大韓航空操縦士労働組合など6団体が「同種業界での買収は重複人員の発生による雇用不安を招く恐れがある。労使政協議体を構成し、合併を原点から論議しよう」との要求を行ったのだ。ただし産銀のチェ・デヒョン副頭取は記者ブリーフィングで「重複人員は1000人程度と推計している

続きはこちら

(2020/11/17)