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　韓国・中国・日本・ASEAN（東南アジア諸国連合）など15カ国が参加する世界最大の自由貿易協定（FTA）である東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日、交渉開始から8年を経て最終妥結した中、「RCEPは中国が主導する協定」だという一部の通商専門家とメディアの報道は事実と異なるという指摘が出ている。一部では中国主導という点を前面に出し、「米中間のメガFTA対決」として今後の巨大貿易協定の構図を分析するが、大統領府と政府は「RCEP交渉を今回の妥結まで主導してきたのは、中国ではなく韓国とASEAN」だと説明する。 　過去8年間に進められたRCEPの交渉過程に市民社会側の専門家として直接参加してきたナム・ヒソプ弁理士（知識研究所「工房」所長）は16日、「RCEPが中国主導だという記事が多くあったが、私が知る限りでは中国が交渉を主導したことはない。主導したと言うためには、議題を主導的に設定したり、異なる意見がある場合に調整する力になるべきだが、中国は全くそうではなかった。主導した国がなかったとみるか、ASEANが主導したとみるのが正しい」と述べた。 　政府の通商当局者も「今回のRCEP加盟国間の輸入関税の妥結内容は、ASEAN10カ国に共通して適用される関税譲許案が基本で、これを基本に韓国・中国・日本・オーストラリアなどの非ASEAN各国の間の関税譲許のスケジュールと幅について交渉が行われる過程を経た」とし、「ASEAN各国は『非ASEAN各国の間の開放の譲許水準が、ASEANに適用される開放水準よりさらに優待してはならない』と要求し貫徹させた」と述べた。ASEANそして韓国が主導したという意味だ。韓国政府も報道資料で「我々は交渉の仕上げにかなりの貢献をした。直近の交渉の詰めの段階では、非ASEAN国家（韓国・中国・日本・オーストラリアなど）の間の利害を調整する役割を長期間果たし、原産地などの主要な問題で合意することに積極的に貢献し、主要なASEANの国々と常に水面下で接触しながら、交渉が難局に直面するたびに交渉の進展を促した」と明らかにした。 　RCEP交渉の局面で中国が主導しなかったという事実と状況は、様々な側面に現れた。政府当局者は、「関税譲許（縮小・撤廃）の場合、中国は、今回の交渉過程でASEAN各国が要求したものより低い水準の市場開放と自由化を望んだ

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(2020/11/17)