「アジア太平洋地域の貿易投資を回復しよう」APEC外交・通産省長官ら共同宣言＝韓国報道（WoW!Korea）
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アジア太平洋経済協力会議（APEC）外交・通産省長官らが、アジア太平洋地域の貿易投資の回復と包容的なデジタル経済の確立のための共同宣言文に合意した。
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17日、産業通商資源部によると、韓国のユ・ミョンヒ通商交渉本部長とイ・テホ外交部第2次官は前日、オンラインで開催された第31回アジア太平洋経済協力会議合同閣僚会議（AMM：APEC Ministerial Meeting）に出席した。
APEC（Asia Pacific Economic Cooperation）は、貿易・投資の円滑化およびアジア・太平洋経済共同体の構築を目指す米国・中国・日本・ロシアなど21カ国を含む世界最大の経済協力体である。
今年の議長国マレーシアの主催で開催された今回の会議では、APEC、21カ国の外交・通産省長官・次官らが出席した。
今回の会議で外交・通産省長官らはコロナへの共同対応のための加盟国の意志を再確認する一方、△貿易投資の議論の進展方案（セッション1）△包容性、デジタル経済、革新的な持続可能性（セッション2）について議論し、これをもとに合同閣僚声明を採択した。
声明は、△必需品と必要な人材の移動の円滑化△世界貿易機関（WTO）の改革支持△未来ビジョン（APEC Post-2020 Vision、仮）の採用歓迎△デジタル経済と技術革新のためのインターネットのデジタル経済ロードマップの履行促進△構造改革と女性の能力強化をテーマに作成された2020年の経済政策レポート注目△持続可能な開発のための協力強化などを盛り込んでいる。
ユ・ミョンヒ本部長は、セッション1でコロナ対応とAPEC域内の貿易投資関連の議論の進展のために必需品（人材）交易（移動）の円滑化、多国間通商システムの機能回復のためのWTO改革など協力案を提示した。
イ・テホ第2次官は、セッション2でコロナにより社会的弱者層がより大きな困難に直面した今、危機克服のために「包容的で持続可能な質的成長」が重要であることを強調した。
政府は、APEC創設国であり協力議題を主導してきた重要な貢献国として、韓国の国際地位を向上するために、今後もAPECを含む多国間・複数国間の国際協議体で議論を主導していき、国際協調を追求していく予定である。
