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　NECネッツエスアイは2020年11月12日、同月6日に開所した技術拠点「基盤技術センター」（川崎市幸区）を報道陣に公開するとともに、同センター内に新設した「5Gラボ」を中核とするローカル5G戦略について説明した。同社が得意とする防災システムを中核とした地方自治体の向けの展開やCATV事業者との連携によるサービスプラットフォームの提供、都市型スマートビルディングなどに注力し、今後3年間で100億円の売上高を目指す。 【NECネッツエスアイの5Gラボの様子】 　NECグループのSIerとして知られるNECネッツエスアイだが事業戦略として「デジタル×5G」を掲げている。ローカル5G事業でも、全国対応の通信インフラ施工力を生かすだけでなく「SIerとしてDX（デジタルトランスフォーメーション）サービスを早く、安く提供していく」（同社 執行役員の中川貴之氏）という。 　2019年末から国内での法制化が始まったローカル5Gだが、これまで使えた周波数帯はミリ波帯である28GHzだけで、通信制御にLTEを用いるNSA（Non Stand Alone）方式のみだった。しかし、2020年末に向けて利用可能な周波数帯が6GHz以下（サブ6）に拡大するとともに、通信制御にも5Gを用いるSA（Stand Alone）方式も制度化される予定だ。中川氏は「これまでモバイル通信キャリアのみに与えられていたライセンスバンドが民間に開放されるわけで、まさに通信の民主化といえるだろう」と強調する。 　ローカル5Gを活用できる市場はさまざまなものが想定されているが、NECネッツエスアイは地方自治体向けとなる「パブリック市場」と、オフィスビルをはじめとする「エンタープライズ市場」の2市場を中核にアプローチしていく。 　パブリック市場では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で進む新たな日常“ニューノーマル”によって加速する都市分散化に対応し、ローカル5Gや地域BWA（Broadband Wireless Access）、LPWA（低消費電力広域）ネットワークなどによって地域経済やサービスを支える地域ネットワークの整備を推進する。「2020年度は防災システムをはじめとする地域課題解決に向けたローカル5GのPoC（概念実証）を進めていく。2021年度から地域価値創造、スーパーシティー化に寄

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(2020/11/17)